子どもと一緒に投票所へ行こう [社会で子育てしよう]
投票に行こう。
投票して、私たちはここにいるよと声を上げよう。
誰に、どこの政党にはその次の話。まずは投票することが大事。10代、20代の投票率が80％を越えたなら、政治が若者や子どもを無視し続けることはできなくなるから、絶対に投票しよう。
そう願っているのだけれど、子どもから聞いた、ちょっとびっくりな話。
「中学校で選挙のこと話している？ 先生はどんな話をしてくれるの？？」
「そんな話しないよ！」
「えええええ～」
あまりにがっかりな答えで、目が点になりました。
今回は参院選です。当選すると任期は何年でしょうか？
そう、６年です。議席の半数ごと改選になるけれど、今回選ばれた人たちを次に選挙するのは６年後ですから、今の中学生も投票できます。
次の選挙ではあなたもこの人たちに投票するんだからね。
そう話すと、考えてもいなかったその事実に娘は驚いていました。
中学生にとっては、人ごとでない、次は自分の順番がやって来るという大切な選挙なのです。
驚くと言うことは、それだけ関心があるということで、シチズンシップ教育をするのに充分な内発的動機が子どもたちのなかにはあるのです。
それにも関わらず、学校ではこの期を逃すわけで、どんだけ目先のことしか考えずに教育しているんだと、ちょっと怒りにも近い感情がわき出てきました。
中等部でする教育とは人生を豊かにするための教養を育むことだと思うのですが、この子どもたちの６年後のことすらも意識できず、予定をたんたんと消化するだけの薄っぺらい授業で子どもたちの意欲を刺激できているのか。そこを考えてほしいなと。
選挙から目をそらそうとする教育委員会ですが、政府・文科省はシチズンシップ教育を推進しています。
平成２５年度の子ども・若者白書（内閣府）では子ども・若者の社会形成・社会参加（シチズンシップ）支援として学校教育でもと陸を図るとしています。そこには次のように書かれています。
文部科学省は，中学生と高校生の社会参画に係る実践力を育成するため，平成25（2013）年度に，地域の抱える具体的な課題の解決に係る体験的・実践的な学習を学校と地域が連携して行うためのプログラム開発に関する調査研究を教育委員会などに委託して行う。
そして選挙権の行使は、まさに地域課題を解決するための個人で取り組める実践です。
そいうわけで、中高生のお父さんやお母さんは「次回はあなたが投票するのよ」と子どもに話してみるといいですよ。
お金にだらしない人は、何をしてもダメですね [仕事雑感]
長く仕事をしていると色々な方と出会います。単純なやつなので、取材相手の情熱に感染して、頭をカッカさせてしまうような青臭いことも、よくありますね。
ところが後味の悪い結果になることもあるわけです。
最悪なのは、やっぱりお金がらみ。取引先の倒産や破産というバッドエンドも時々あります。
そこまでいかなくて、お金にまつわるトラブルは残念感120％だなぁ。
そもそも、出版業界はお金にだらしないところがありまして、見積もりも取らずに仕事が始まったり、契約書なしも恒常化しています。古株さんたちのなかには、お金の話をするのはタブーだという考えすらありました。
いわゆる丼勘定なわけで、会計業務が苦手なのをいいことに、そこに甘えていたころがありました。
お金のことを話さなければ、ザックリとした合意＝口約束で仕事をすることになるから気軽な面はあります。けれども、その一方で仕事に対する責任が曖昧になったり、期待するクオリティの基準がボケてしまったり、コンセプトワークも中途半端になるなど、チームで仕事をしていったときの悪い面がでてきます。
雑誌編集長にすべてが一任されていて、雑誌＝編集長というカリスマ的な仕事のやり方もあるけれど、スタイルが多様になった今の時代にそれがどこまで通用するか、ちょっと疑問です。
そうしたとき大事なのがお金です。どういったコンセプトで何をつくり、どういったレスポンスを期待するのか？ そのメディアコンセプトというか仕様は予算に整理することができます。
そして仕事の成果は収支に現れます。儲かったのか、それとも赤字なのか。それは収支に期待する一部分で、そのことよりも当初のコンセプトや個々の仕事はチームのメンバーと約束どおりに履行されたのか、そのクオリティは充分なのか、そうした成果はすべて収支に現れます。
ですから、予算管理と収支をきっちりすることは大事。それも、いろいろな価値感がいきかうチームでの仕事では、何をするのかの根拠として予算は大事。そのことを意識するようになったら、物事がスムーズに動き出しました。
その一方で、会計担当がお金にだらしないと、その活動は誰にも伝わらないガッカリな結果になってしまいます。仕事内容が自分勝手に変更されたり、約束が履行されないようなことにもつながります。
お金にだらしないと、どんなに立派なことを言っていようとも、ダメですね。
それは仕事だけでなく、PTAやボランティア活動ではなおさらのこと。お金目当てではない「思い」で参加している人たちの集団なので、それを束ねるルールとして予算と収支管理は大事だと思います。面倒だなと思っていたけれど、この歳になってようやく気づいた困ったさんでした。（自戒を込めて……）
7/10 投票へ行こう [社会保障]
４７都道府県のすべてで「高齢者＞子ども」という完全高齢社会になってから初の国政選挙です。議論すべき問題はあまりの多さで、どこに焦点をあてたらいいのかよくわかりませんが、そうしたなかで世代別投票率は注目です。
●年代別投票率の推移
http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/071syugi/693/
リンク先のグラフを見ての通り、50代以下は投票率が50％以下になっています。ただでさえ人口が少ないのに、それでいて投票率が低迷しているため、政治における現役・若者の存在感がとても薄くなっています。
生活課題はライフイベントと深い関係にあります。進学、就労、結婚、出産、子育て、罹病、失業、介護……。これらはあるライフイベントや加齢という生物学的な因子によってリスクが急上昇する傾向にあります。
世代間の対立は不毛だとおもいますが、年齢と直面する課題には相関があります。そのため世代ごとで政治に期待することは違ってくるのも当然のこと。
そうすると、余命が長くてチャレンジングな現役世代が政治的に存在感を出していった方が、長期ビジョンでこの国の発展へと導くはずです。
数で高齢世代を圧倒することは、必要だとは思いません。そのことよりもむしろ、投票率が政治的な存在感を高めるでしょう。
創価学会が好例です。信者数は250万人程度。これは人口のわずか2％ですが、政治的な存在感は20％以上という印象です。それは政治的な交渉の上手さだけでなく、彼らの極めて高い投票率がパワーの源だと思います。投票所に行ったり、行かなかったりする無党派層よりも、なにが何でも投票する2％は強いのです。
共産党にしてもそうです。国政ではパッとしなくても、地方議会では存在感のある政党です。
そう考えると、選挙権が18歳以上に引き下げられ、若者の有権者数が増えた今回は40代以下の投票率がどのように出てくるかで、今後の日本社会がどういったビジョンを描くのか決まってくるのではないでしょうか。
ですから、どの候補に投票するのかではなく、とにかく投票することが大事な選挙だと思います。もし高齢者を上回る投票率となったなら、日本社会はこれまでのように若者を無視し続けることはできなくなります。結果として次世代育成を重視する発展社会へと歩み始めることでしょう。
記者を廃業します！？ [取材の雑ネタ]
人工知能が話題です。AI囲碁が強いとか、そーいったエンタメ系の話題だけでなく、ヘルスケアの取材をしているなかでも、AIに注目している業界リーダーは多いようです。
ロボットが問診する日も来るだろうとか、そういう話ですけど、ライター稼業にとってもこれは人ごとではありません。
ニュースリリースから書き起こすような種類の記事であったり、資料のレジュメ的なものは間違いなくロボット記者の仕事になるでしょう。単純なインタビュー記事もAIを駆使すれば書き起こせそうです。音声も含めた言語情報の分析と編集はロボット化しやすい分野のようで、具体的な研究開発も進んでいます。
１記事1500円で素人に書かせているようなロークオリティ大量生産系のWebメディアがあるけれど、そういった予算でも価値の出せるコンテンツマーケティングが可能な時代はもうすぐやってくるでしょう。GAPやユニクロといったファストファッション旋風がライター業界でも吹き荒れそうです。
そうなったとき、ライターは何をすればいいの？
廃業も悪くない選択でしょう。けれども諦めの悪い人は、AIにはできない高度専門化へと歩んでいきます。取扱い分野の専門化では、ロボットとの競争で敗れるでしょう。電子辞書の普及をみれば、人間ライターに勝ち目はないと思います。
そうではない第三の道を探さなくてはなりません。
それは……、
聞き出すための技術だと思います。
福祉業界から、「利用者は嘘をつく」という話をよく聞きます。支援しているなかで、信頼関係が強くなり、プライベートなことを相談してもらえるようになったと思っていました。利用者が直面している課題も解決でき、仕事に満足していたところ、その家族から衝撃の話を聞くことになります。
「誰がそんな話をしたのですか？ 全部作り話ですよ」
クライエント（支援対象者）が、たくさんの人たち、そして社会から裏切られたと思っているケースはよくあることです。だから自己防衛で嘘をつきます。けれどもそのことにきづけなかった福祉の人は、自身の無能さに嘆き悲しむことでしょう。
これは一例ですが、そういうわけで、本心を聞き出すことは容易い仕事ではないのです。
そして、ここにこそライターの進むべき道があるように思ってます。
ロボット問診の話題を紹介しましたが、AIで症状を聞き出し、一次診断することは今すぐにでも実現化しそうです。けれどもその症状で患者がどのよな苦しみや喪失感を味わっているのか、そういった背景をロボットはどこまで探ることができるのでしょうか？
対人間ではない安心感から、じつはロボットこそが得意な仕事になるかも知れません。サラ金のATM契約機がこれほど増えてしまったことを考えると、そういう予想もできます。
いずれにしてもAI記者やAI医師はすぐそこにまで来ているから、彼らをどうやって使うのか、そろそろ考えておいた方がよさそうです。
お父さんと話したがらない思春期の娘よ [取材の雑ネタ]
本人の言葉を引き出すことが大切なんです。
先日、２週間ほど同行させてもらったケアマネジャーは介護プランづくりで、利用者の言葉をとても重視していました。
●●をしてみたい。
その一言が出てきたから、それは自立支援の目標になります。援助者が、「買い物のいけるように歩行訓練をしましょう」と誘っているようでは、それは当人の目標ではありません。そうではなく「買い物にいけらいいよね」という言葉がでてきたとき、はじめてそれが目標になるのです。
そのためには過去の自分と現在のことを、しっかりと思い浮かべて、そして考えてみるような自分を見つめる時間が必要です。
入院する前は、スーパーマーケットまで歩いて買い物に行っていたけれど、最近は家から出かけない日も多いよね。
そういう見つめ直しから、未来のことについて言葉を引き出していきます。
それは記事に書くための証拠として取材相手の言質をとるようなやり方とはちょっとちがい、相手の主体的・能動的な反応です。ようするに相手との会話によってエンパワメントを引き出すわけです。
これと同じように子育てでも娘の言葉を引き出すように促すのだけれど、これがとても難しいミッションなんだな。「父はうざい」という拒否からコミュニケーションを起こしていくわけで、とにかく腹立たしい。それでも娘が自分の言葉で語り出したき、その瞬間に成長を実感するわけで、これは親としての醍醐味なので、「うざい」と言われようが、思春期の娘にも食らいついていくんだな。子どものエンパワメントを育てるには語り合いだよ、きっとね。
児童相談所に通告しといたから、と言われて喜ぶ親はいない [取材の雑ネタ]
言葉がきつなぁ。これでは、誰もが躊躇するし、本人も何かの罰を受けるような印象ですね。
北海道の児童遭難事件で、道警が置き去りにした保護者を児童虐待防止法で児童相談所に通告したという記事を読んで、言葉としてはまったく正しいわけですが、通告という言葉の重たい印象が気になりました。
「これからのフォローは児童相談所に引き継ぎ、児童と保護者を見守っていく」
これなら、だいぶ印象が和らぐのではないでしょうか。それに記事としても事実と読後の印象がだいぶ近づいてきました。それが通告だとまるで「保護者を児童虐待防止法における心理的虐待の容疑で送検した」っていうのと同じきつさです。
虐待らいしいという気付いたとき、その事実を確認することなく、発見した人は児童相談所に通告しなければなりません。けれども、親は「知り合いが匿名で密告した」とショックを受けます。通告する方も、友だちとの関係を気にして躊躇します。
それは通告という言葉のイメージから、親子分離を目的としている機関という誤解も生じています。虐待防止法いしても、子どもと、それから保護者を支援するための法律です。親の味方なんです。
それなのに誤ったイメージから、児童のリスクが見過ごされているようで心配。
そう考えると、一般メディアでは「通告」を他の言葉に言い換えたほうが記事化する意味があるだろうな。
児童相談所はおそらく、児童と保護者の心のケアをしていくのだと思います。これだけ大騒ぎになったのだから、以前どおりの暮らしに戻るにはそばらくかかるでしょう。そのストレスから守るような援助が必要で、そこを児童相談所が学校などと連携しながら支援していくことが期待されます。
勉強体力と成績と、おっさん [とほほ]
★なぜMARCHの学生は、大学に入ったら東大生より勉強しなければならないのかhttp://blogos.com/article/172924/
この記事に書いてる東大生よりも勉強体力が劣るのだから勉強しまくれという話は全肯定だな。
勉強体力が弱い。もっと練習量を上げていこう。
受験を意識しはじめた子どもたちによく話していることです。受験勉強はスポーツとほとんどのことで共通しているからこういった例え話をするのですが、ある水泳選手が１日に4000m泳いでいたとします。けれども半月ほど練習をさぼっていたら、練習を再開したとき2000ｍも泳げずバテてしまいました。練習体力が落ちてしまったから、そのため高いレベルの質と量でトレーニングができずタイムを維持できませんでした。
勉強も同じだと思うんだな。10時間勉強するのが当たり前の月日を過ごしている受験生と、５時間勉強でヘトヘトになっている子どもは、それはもう差が開くばかりでしょう。
けれど５時間勉強で限界の子どもがテスト前に勉強量を増やそうと頑張ったところで、勉強体力がないから、10時間勉強をすることができません。
勉強の質や能率、戦略なども大事ですが、根本のところでこれまで積み重ねてきた勉強量が実力を支えるわけです。それはスポーツ選手も同じことで、目標と世界選手権とするか、それとも都大会に向けて頑張るのかで平常の練習量は違ってきます。テレビ番組でクールに決めている選手も、世界を目指して日頃は血のにじむような努力を積み重ねています。
だから子どもたちには勉強体力を高めようと話しているんだけれど、これには裏話があって、娘たちが受験するなら、自分も一緒にチャレンジしようじゃないかと、国家試験を目指して学生をしているわけです。
けれども、自宅で一緒に机を並べたところで、娘たちに勉強体力が劣っていることは明からかで、40sですが、はっきりと老いを感じちゃっています。子どもたちのようにガッツリと勉強できません。
まあそういったわけで、勉強基礎体力づくりが、自分にとってのテーマな2016春です。
とほほ
PTA活動は専業主婦がするからダメなのよ [社会で子育てしよう]
★菊池桃子の「ＰＴＡ活動って難しい」発言にネットの働く母親の不満が噴き出した！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000507-san-pol
なにかと話題になってるこの記事ですが、専門教育を受けている菊池氏はもっとマクロな視点から発言しているように思えて、メディアやSNSの反応には、ちょっと焦点がずれてるよと思っていました。
PTAは地域社会福祉活動コミュニティワークのなかで、個人や家族に対する個別支援のコミュニティソーシャルワークを意識した当事者団体です。
そういう定義をすると、記事中にある「月に一度の集まりは、仲良しグループのおしゃべり会になっている。わざわざ有給を取って参加しても、私には分からない内輪の話ばかりで、無駄に感じる」というコメントは失敗例の典型だとわかる。
そして記事中には……
女性が所属する「広報委員会」では、年３回発行する広報誌に載せる情報を交換するという名目で、毎月一度、平日の昼に数時間ほど学校へ呼び出される。しかし、待っているのはお菓子を持ち寄った母親たちの噂話や、ＰＴＡとは関係のない話題。「この時間があれば、仕事を進められるのに…」。会社でできなかった仕事を自宅に持ち帰り、深夜にパソコンを開くたび、気が重くなる。
とあるが、PTAと関係のない話題で盛り上がるグダグダ感にこそコミュニティソーシャルワークにつながる重要なポイントです。そこから援助支援へつなげることができるからです。
そして「PTAとは関係ない」といった評価は、このコミュニティワークをまとめる役割を持った人＝コーディネーターの不在に原因があると思う。活動の目的を見極めることができていないから、仲良しクラブのグダグダに活動が沈没しているのでしょう。
PTA活動はいいかげんな任意団体ではなく、理論的な背景を持っていることを意識している人は少ないでしょう。公益財団法人日本PTA全国協議会では「綱領」をまとめていあす。そこには次のように書かれているます。
わが国における社会教育及び家庭教育の充実に努めるとともに、家庭、学校、地域の連携を深め、子どもたちの健全育成と福祉の増進を図り、もって社会の発展に寄与する。
そして「基本的な視点・方向」で綱領を補足している。そこには「社会教育団体の一員である」「保護者としての自覚と責任（主体性の確認）」「権利擁護アドボガシー」「社会、自然環境などとの連帯」「子育ての地域社会化」「家庭間、および関係機関との連携融合」の６項目が書かれている。
まさにコミュニティワーク／ソーシャルワークなのです。冒頭で私が勝手に定義したのではなく、機関として専門的に理論構築されています。しかしこれは社会福祉の素人にやりきれる簡単な仕事ではありません。
そこで期待したいのがスクールソーシャルワーカーです。地域格差は大きいものの、各地で社会福祉士を配置する学校が増えています。この専門職を「いじめた対策」というケースワークやグループワークの専業とはせず、PTA活動のコーディネーターとして巻き込めないでしょうか。それができたなら、学校は地域社会福祉のネットワーク拠点として機能できるし、PTA活動は個別支援というコミュニティソーシャルワークの役割を担っていけます。
社会福祉士はそれができる専門職です。そしてPTAが機能しはじめることで、児童虐待、いじめなどから子どもたちを護れるようになるのではないでしょうか。
死亡事故が多いのは認可外保育所と中学校 [取材の雑ネタ]
保育所の職員配置数を減らしたり、無資格スタッフを雇用しやすくしたいという話が就労支援のほうから出ているけれど、危なっかしい話で心配されています。
そうしたなか昨年１年間に保育施設で14人が死亡してるとの報道がありました。
●保育施設や幼稚園 子どもの事故 去年１４人死亡
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010487741000.html
乳児のうつぶせ寝が原因だと記事には書かれているけれど、それだけが死亡原因では亡いと思いますが、死亡ケースの発生場所で、認可外保育施設10人、認可保育所２人というアンバランスは、死亡事故の発生因子に施設と職員という環境が強く影響していることを示していますね。
子どもの事故はセンセーショナルな報道が多いけれど、じつは正確な統計値が存在します。それは独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付状況です。小中高のほぼ100％、保育所は約85％が加入している共済で、子どもたちの治療費や死亡時の見舞金が支払われています。授業中、保育中の事故は必ずこの共済から給付されるので、とても正確な事故件数とその内訳がわかります。
●災害共済給付の給付状況等について
http://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen_school/tabid/80/Default.aspx
これを見ていくと、中学校の事故発生率だけが10％以上なっており、部活動の安全管理ができていないぞということも分かっちゃいます。
先生たちは「子どもたちの安全第一に……」とすぐ口にしますが、そういった情緒的な思いは安全を保障することとまったくつながっていません。どういったリスクが子どもたちの生活のは潜んでいるのか、こういった客観的データにもとづいて対策していくことが肝心なので、保護者であれば一度は読んでおくといいレポートだと思いますし、安全管理の意識が低い職員がいたら、「貴方が思っている以上に深刻です」と事実を突きつけながら今後のことを話したいですね。
安倍政権を諦められないジレンマ [ソーシャルワーク]
浦和高校に｢分断社会｣解消の答えがあった！
誰もが受益者になれる制度設計が必要だ
http://toyokeizai.net/articles/-/113788
社会福祉のレポートが書けそうな、そういう時代に生きているな。自分がティーンエイジャーのころは、南北問題と東西冷戦がそれだったけれど、今は自分の暮らしている社会の足下が時代のフロントライン。子どもたちには、そういう面白がりかたをしてほしいな。すごい時代にいると思うけれど、どうだろうね。
（抜粋）
この社会にとって幼稚園や保育園での教育が重要なのは明らかです。すべての子どもが、充実した就学前教育を受けられるようにすること。それが徹底されれば、中長期的には日本の経済成長にとって、つまりは、あらゆる人たちにとってプラスになることが指摘されています。ただ、残念なことに、子育ての終わった世代や、子どものいないカップルがこうした政策に乗り気じゃない。本当はみんなの利益になるのに。また、幼稚園・保育園を教育の場ではなく、単なる一時預かり所のように誤解している親も少なくありません。
小さな政府が、最初に何を削ぎ落すかというと、福祉・教育・文化の領域です。つまり、政府の機能が警察と外交、軍事に特化していく。夜警国家ですね。そうなると、暴力装置としての国家がむき出しになって、官僚の体質も暴力的になっていく。
民主党政権が誕生したとき、多くの人は期待感をもって、この政権を見ていました。ところがその期待は裏切られてしまった。そのうえ、安倍政権にも裏切られてしまったら、もう後はない、と多くの人が感じているはずです。そういう自分を直視したくないから、安倍政権を信じ続ける。自分のみじめな姿を見たくないわけですね。
本当の自由とは何でしょう。少なくとも、自分の生き方を自分で決められない社会は、自由な社会とは言えないですよね。新自由主義による小さな政府では、人間は自由に生きられない。人間の生活の基礎的ニーズをちゃんと保障し、誰もが自分の生き方を決められる社会は実現できるのか。徹底的に考えたいと思っています。
