子どもたちに金を出せない国は終了だぞ

なにかと話題の臨時福祉給付金。低所得の高齢者に３万円を配るそうです。６５歳以上で住民税が非課税の約1100万人が対象だってね。

ってことは、子どもひとりあたり幾らもらえば帳尻が合うかな。受給高齢者の平均余命が20年だとして３万円。子どもの平均余命が70歳だとしたら3.5倍。しかもこれから生産年齢を迎えるわけで、社会に対する付加価値はとても高いわけです。大学卒業までの教育費の家計負担は高校から私立だと1500万から2000万円と見積もられています。

生活費は誰もが等しくかかってくるわけで、そうする３万円の３．５倍で10万5000円。さらに年金制度は2050年には高齢者１人を現役１人が支えるとになるかも知れないそうです。そう考えると、さらに２倍以上の給付をする価値はありそうなので、子ども１人あたり21万円から100万円以上の臨時福祉給付金を用意しても話の筋は通ります。

まあ、ようするに言いたいのは、金よこせ！！！！

子どもたちに金を出せない国は終了だぞ。

社会や国についてもっともらしい理屈を並べるなら、高齢者の皆さんは受給拒否キャンペーンを仕掛けて、国会前でデモでもしてみせろ。人生の大先輩として、そのぐらいのことはして見せなさいよ。

子育て世代は政権から、とことんバカにされてます。金も票もないあいつらは、全然怖くないぜと思ってやがる。そうやって見られていることがわかるから、ほんとうに悔しいよ。ちくしょう。これが１９世紀のヨーロッパなら革命もんだ。

障がい児は社会の迷惑なのか

きれいごとでは済まない話です。第三者は素敵なエピソードに酔いしれることもできるでしょうが、当の家族は多くの困難に涙します。

そういった家族の一面について情緒的に接したとき、この婆さんがした発言もまた誠実なものだと思います。各紙はセンセーショナルに報じてはいるけれど、ちょっと煽りすぎ。アクセル踏み込みすぎではないでしょうか。

「妊娠初期に障害わかれば…」教育委員が発言
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151119-OYT1T50057.html

それにしても、婆さんは日本一の画商ということだから、タフなビジネスをしてきた強者なのでしょう。美術品という、ある意味で無価値なものに、とてつもない値付けをする商売なわけで、騙しだまされながら商談をまとめていく世界なのかな。（勝手な想像です。。。推理小説の読み過ぎかも）

いずれにせよ、タフなビジネスパーソンだと思うのだけれど、それにしては不用意な発言でしたね。隙がありすぎ、バッシングしてもらうための自爆です。

報道されていることしか発言内容はわかりませんが、肯定的にとらえることだってできるものです。保護者（親）の生活を擁護する視点でみると、婆さんの提言した問題意識は見逃せません。親にとって子どもは、たいていの場合はなにがなんでも護りたい存在です。けれども人生のすべての子どもに捧げなければいけないのでしょうか。それが尊いことだする風潮が当事者を追いつめることにもなります。介護離職から人生転落への物語と同じ構図です。

ワークライフシナジーだとか、就労しながら子育てする人生が話題になっています。「一億総活躍社会」って言うんですかね。それは女性を家庭から開放しようというムーブメントでもあったわけですが、低賃金労働者として期待するちょっと筋違いな盛り上がり方をしているけれどね。

そしてこの件。障がい児の親は人生を子どもに捧げることを強いられている状況は課題だとして、それをどうにかしましょうという話です。そのなかで出生前診断も一つの可能性です。

そこまでの考えがあって発言したのかわかりませんが、婆さんの発言をスケープゴートにしてはいけないと思います。

そうではなく、社会資源があまりにも不足しているから、親が苦しむことになるのです。その責め苦を親に押しつけることなく、障がい児の養育とか自立について、もっと真剣に考えなければいけません。そして保護者の人生についても。

県の財政負担。それは障がい児の養育を社会が県に押しつけているからそうなっている面もあるでしょう。障がい児の子育てについて、家族負担率が高すぎます。もっと社会化しなければ、今度は家族の人生が障害されてしまいます。（日本では、一般的な子育ても家計負担率が高すぎますが、先進国間の相対評価でね。）そして地域のフォーマルセクターだけでなく、友人知人や町会、ＮＰＯ活動、職場の就労環境などのインフォーマルセクターによる取り組みがあるなら財政負担は大幅に減らすことができるでしょう。

障がいのある子どもを特別支援校に閉じこめてはいないでしょうか。それはこれまで障害者や高齢者の福祉がたどってきて座敷牢の歴史を繰り返しているかのようにです。そうではなく、元タレントの発言でにわかに注目されたインクルーシブ教育を地域で引き受ける覚悟が私たちにはあるのか、それが問われています。

今回の過熱したバッシングは美しい物語として障がい児を見ていたい願望の現れと思えました。そこには障がい児の人生を受けとめる地域社会のメンバーとして持っているべき当事者意識がすっぽりと抜け落ちています。そうしたステレオタイプな反応は、障がい児の親たちに社会からの疎外感を再確認させ、そしてがっかりさせたのではないかと心配しています。

発達障害のある子どものせいで学級崩壊する。

そういう発言を学校関係で聞いたことは１度や２度のことではありません。そういった発言がでてくる地域社会にインクルーシブな暮らしを引き受ける覚悟があるとはとうてい思いません。これは受容とまったく逆の拒絶です。

そういったことで、今回の激しいバッシングを見て、悲しくなりました。

大学教育の実質無料化を！

むしろ、国立大学授業料は値下げしなければ50年後の日本は没落していることでしょう。

『国立大授業料 ４０万円値上げ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-28/2015102801_03_1.html

教養のある大人を育てていかないと、人口減少時代の日本はもたないよ。これから、人類史上、どこの国も経験していない成熟社会のステージに入るわけで、そうすると国民の一人一人に高度で論理的な判断が求められます。そうした知的行動力のある国民、すなわち教養のある大人を育むには、リベラルアーツとしての大学教育を受けていることが必須の条件になってくると思います。

就労のため、資格をとるための職業訓練ではないですよ。そして教養こそが未知の時代を切り拓いていくときのアセット＝社会資源となります。

お金だけでは何もできません。ここぞというときにパワーとなるのが教養です。

けれども日本における教育コストの家計負担率はべらぼうに高すぎます。教育は公共性のあるアセットです。そこを家計頼りでは心許ないし、今後もGDPは増えないだろうから、そうると家計にこれ以上の教育コストを負担させることは無理なこと。すでに地方の子どもたちは東京の私立大学へ進学することを諦めているじゃないですか。

これでは日本のアセットを取り崩していくまま、没落をただ座して待つのみ。

そうしないためにも大学を実質無料化すべきです。給付型奨学金をばらまくとかさ。中央アジアやアラブ諸国でしたように、日本の子どもたちへ数十兆円の単位でばらまいて下さい。

繰り返しますが教育はアセットです。経済的に恵まれている家庭の子ども限定で教育しても、社会全体が沈没するので、ぜ～んぶ道連れです。だから自己責任ではなく、社会の責任として教育をしなければいけないのです。

所沢保育、第二子以降の入園確約は、親（子どもにも）にとっては感涙の安心です

　報道によると、所沢市が育休中は保育園を原則退園という方針を打ち出し、子どもの受け入れ数が増えると市は説明。また復職したときは入所判定で大幅加点されるため、市の要望通りに自主退園した子どもと下の子どもは、親が職場復帰するときにほぼ確実に復園できます。だから就業支援としては安心です。

　ところがその方針に反対する保護者11名が市を提訴する事態となっています。所沢は待機児童があふれている地域ではなく、東京のベッドタウンとしては一般的な「入りにくさ」の市です。提訴に至った経緯も、報道だけではよく分かりませんが、各社の記事を読んでみると、大問題にするほどのことなのかと、嫌な気分になりました。

　社会福祉施策は、各ステークホルダーの要望を調整していく計画づくりに基づいてます。共産主義国家の強制的な計画ではない、日本のような民主国家の計画では調整という妥協の産物となりがちです。そうしたなか、妥協するための判断をしなければ、計画に魂が入りません。
　その判断をするのは首長であったり、担当部長であったりするわけで、その妥協を蹴飛ばすようなリーダーシップは地域づくりのエンジンとなります。今回の件では、首長が決断したようです。

　ところで計画はニーズに基づいた内容になるわけだけれど、このニーズとはビジネスで言うとろものとは別物です。保育のような公共性の高い事業であると、我が子を預けたいという個人的ニーズのほか、社会的なニーズも優先して配慮する必要があって、そのバランスのなかで判断がなされます。

　ですから利用者は社会的ニーズという、マクロ・メゾの視点からも自らの子育て環境を理解することが大切だと思います。そう考えると、今回の所沢の件は、子どもを功利的勝つ合理的に受け入れようという点で評価されるものです。また個人的なニーズでも、子どもの保育が途切れず、また親の就労支援的には下の子どもについてまで入園が確約されているわけで、かなり思い切った良い判断であったと思います。

　退園というか、登園休止の子どもも、行事には参加するとか、週一日は登園して先生たちとの愛着形成につなげるような工夫があれば、発達的にもそれほど問題はないでしょう。気になるのは産後ケア。緊急一時的な受け入れのゆとりがあればさらにいいでしょうね。

　もし我が子が通っていたら、それは個人的ニーズからもちろん苦情を言うでしょう。声を上げなければ、そうした想いは無かったものとされてしまうからです。しかし訴訟とは社会的なアクションですから、それを考えることは自分勝手にすぎやしないだろうか、そう思います。地域の子育てとしてみたら、それは違う判断になるんじゃないかな。

　ニュースを読んで、センセーショナルに市長批判をしたり、弁護士や11人の保護者たちに全面的な共感を寄せることは、主体的に地域と関わっていく市民社会づくりにはつながらないなと思いました。そうではなく、市長の判断の上を行くような提案（登園休止中の子育て支援とか）が求められいるんじゃないでしょうか。それが地域福祉を支える協働です。
【福祉ジャーナリスト　安藤啓一】
https://www.facebook.com/keiichi.ando.3

子育てするなら、政治の話をしよう

やっぱり地元主義。仕事的にはマクロで俯瞰するし中長期の評価をするけれど、自分の子育てということになれば、とにかく顔の見える範囲でのことが大事です。PTAはもちろん町会の付き合いも子育てセーフティネットです。

だからね、統一地方選は気になりまくり。区政は子育て直結です。

さて今春の選挙、相変わらず得体の知れない候補者もいる賑わいようでした。なんでこの人が当選するのという疑問もあったりしました。そこで近所の人たちがどんな価値観でいるのか、子育ている街の「意」ってやつを知りたくて選挙結果を計算してみました。

党派別の得票数・得票率／当選議員数（割合）／立候補者数です。

自由民主党　27,900票33.6％／13（36％）／ 17
日本共産党　11,700票14％／5（13.9％）／5
公明党　10,100票12％／ 6（16.7％）／6
民主党　8,980票10.8％／3（8.3％）／5
維新の党　3,900票4.7％／2（5.5％）／2
生活者ネット　2,100票2.5％／1（2.8％）／1
無所属　18,300票22％／6（16.7％）／9

投票率は40％で、いつも通り。全体の投票数が10万票以下という小さい自治体のなか、さらに細かな地域＝町会とかの支持母体で活動する自民党の議員が多いのは、地域のつながりが機能している証拠でしょうか。

こうしたなか宗教系も存在感があります。これは愛国主義者たちと同じような非寛容のグループなので、一定数以上になると要注意ですね。そして共産党の支持は厚いですね。これは暮らしている実感よりも目立ちます。福祉充実の一因となっているのでしょうか。

無茶な議員活動ぶりも聞こえてくる無所属は、多様性ということで公明党と同じ程度の勢力なら許容範囲でしょうか。

こうして数値で見てみたところ、顔の見える地区票が結果に現れていて、暮らしの安定した街であることが想像できます。みなさん、住んでいる地区とか心の拠としている宗教グループといった暮らしを支えている環境が投票を左右するようです。浮ついた思いつきや職域の押しつけとかではなく、暮らしに直結した理由で投票しているわけですね。これはまるで町会議員選挙みたい。地域に根付いた選挙、区政と言うことであれば、子育てするには、良い傾向です。少しだけ安心しました。

ただね、住んでいる地区と娘の学校がある地区を代表していた議員がそろって落選してしまい、これからどういった影響が出てくるのか心配です。

イヤな相手に挨拶して飛び込むガッツはありますか？

高さ3メートルの防音壁　保育所は迷惑施設か
http://goo.gl/RLxzz9

反対運動を鬼畜扱いするコメントも見かけます。けれども冷静に考えてみると、そういったステレオタイプな話ではなさそうです。

そもそも暮らしの価値観が多様化しています。豊かな社会になったおかげで、いろいろな考え方ができるようになりました。それは自由なのかもしれないけれど、その反面で面倒な事態にもなっています。

わかるよね♪

そういった共感がマスに広がらないのです。どういったスタイルに憧れるかは人それぞれになったわけで、自分と同じような価値軸で暮らしている人もそれほど多くないってことが前提になります。みんながマイノリティになってしまうわけです。

けれども人々はつながり合うことでかろうじて生きてます。自己責任でしょと思い込んでいる人が増えてきたことが潜在的な社会不安を広げていると話は別の機会にするとして、つながるためには相手に自分のことを理解してもらう必要があります。というか、そういったコミュニケーション能力はマストです。

共感してもらえなくてかまいませんが理解してもらった延長にある存在の容認を得ることがどうしても必要になるわけで、バリバリのビジネスパーソンから家事専業派でも相当に高いコミュニケーションスキルが求められています。

さて子ども施設のことですが、これはお互いのコミュニケーション欠如がそもそもの原因であることが目立ちます。ときには相手のテリトリーにずかずかと押しかけるぐらいポジティブなコミュニケーションも必要だけれど、そうすると風波を立てるからしばらくは様子を見ようとか遠慮して、ことを先延ばししてはいないだろうか。

密集地にある保育所でも近隣の人たちと上手くやっているところはたくさんあります。ある保育所の園長は、年に何度も周辺100戸にあいさつ訪問をしてつながる努力を続けています。そうしたことで園庭の環境を周辺の皆さんから認めてもらっています。

ある小学校は建て替え時に地域の人たちとのワークショップを繰り返して、建設計画を白紙に戻してまで地域から支えられる学校にしました。このときは日照の問題で校舎を南側へ移しました。そのため校庭の日当たりは悪くなったけれど、そこまで対応した学校に地域の人たちはボランティアとして関わっています。

共感が得られないだろう相手にコミュニケーションを仕掛けることはとてつもないストレスだけれど、そこから逃げてはこの多様な生き方に寛容という自由な社会を守れません。自由というのは、じつはとんでもなく重いストレスを引き受けることでもあるわけで、この労を惜しんではいけないと思います。

じつは、娘が通い始めた学童保育クラブと隣接マンションの間にちょっとした緊張があるようで、保護者としてそれをほぐす機会を探っていたところなので、こうした記事にビビッと反応してしまいました。

子どもにLINEさせますか？

マスコミ「犯人はLINEを使って...」
その説明意味なくない？
http://goo.gl/PdRbLV

娘がスマホ持ちになって、そー思う。子どもがSNSを使いこなせずSNS依存になるのをLINEのせいだと口にすることで、考えることから逃れているだけじゃないかな。

大人たちは、子どもにまつわる問題をとりあえずLINEのせいにして、それを免罪符にしているとしか思えません。

親が子どもとの関係でトラブルを起こしていたり、地域が子どもたちの育ちを「公害」だといって排除したり（子ども施設がうるさい迷惑施設だと言ったり）、消費者としてのリテラシーが未熟な子どもたち相手に大もうけを企んだり…。社会を動かしているのは大人で、その装置のなかで子どもが傷つけられています。

SNSはすばらしいツールだと思います。フリーで仕事をしていることは、ぼっちな寂しい毎日を過ごすことと同義です。会社に行けば毎日会える人がいるけれど、ぼっちなフリーは自分からアクションしなければ誰とも話さずに夕方を迎えます。けれどもSNSのおかげでたくさんの人たちの存在感に包まれながら過ごせるし、そこから始まる活動とか仕事もたくさんあります。

LINEもいいんじゃないかな。

人とつながることは、チャンスを広げます。子どもってのは、外との世界へ出たがる本能を持っています。思い出して下さい。地方の子どもが東京に憧れたりするでしょ。自分もきたないバックパッカーで世界放浪したしね。そうした、外の世界へとつながりたがるパッションこそ、それがホモサピエンスの世界征服につながる原動力という論述を読んだこともあります。

というようなことを考えながら、LINEアプリを起動する朝なのです。

社会福祉の専門職は対象者を守り抜く覚悟を持ってほしい

シェアハウス「事実婚」　児童扶養手当停止、疑問視　厚労相
－－－東京新聞　http://bit.ly/17lDTfm

昨年末から東京新聞などが報じているこのニュースですが、今の風潮を端的に現していると感じました。制度の適切な運用は大前提です。一時の感情で制度をねじ曲げるようでは、公正さに欠けてしまいます。

ただ、この問題は、そう言ったこと以前の「覚悟」を問うています。もし窓口の職員に、行政がシングルマザーの暮らしを守りきる覚悟があったならば、これを事実婚と認定しない道を探ったはずです。

行政は、自分たちが支えなくても、友人や親せき、職場など、他の人たちが何とかしてくれるかも知れないという、甘い気持ちがなかったといいきれるでしょうか。

今、家族のつながりが細くなっています。また価値観が多様化して、地域で助け合うような暮らしがしにくくなっています。さらに大量消費のライフスタイルが浸透して、なんでもお金で解決するのが当たり前で、それはまるで見放すような冷徹さで個人の責任だと人々を追いつめます。

そういった考えは社会福祉の世界にも浸透してきて、福祉は個人的な利得だから応益負担せよと求めてくるけれど、妙な話じゃないですか。だいたい社会福祉は特定の個人に向けてのことではなく、広義的には社会の安心感を醸成して秩序をもたらすものだと思うのです。そうすると受益者は社会なのだから、過剰な支援を抑制するために応能負担とするべきものでしょう。

それは公教育でもはっきり現れています。今の学校はリスクをとりにはきません。だから第一義的に子どもの育ちは家庭だと言ってきます。しかし、それは義務教育の放棄に他なりません。子どもの育ちに対して、あまりに逃げ腰です。

社会には子どもたちに教育を受けさせる義務があります。そうした考えからすると、どういった家庭環境の子どもであろうと、社会は子どもを育て上げる義務があるわけです。そして学校には、子どもと過ごす８時間の関わりで、残りの１６時間がどのような環境で暮らしていようとも、何とか育て抜く覚悟が必要です。

学校がどうにかしなくても、家庭やその他が何とかしてくれるに違いないという覚悟の無さが、例えば児童虐待による殺人にもつながっています。きっとだれかが児童相談所へ通報してくれるはずだと、すべての人たちが思うから、結局いかなる介入もなく最悪の悲劇が引き起こされています。

今一度、考え直すときです。社会福祉に関わる者は、本人家族だけでなく、他の社会資源がどうであろうと、自分だけは支えぬく、守り抜く覚悟を持つべきです。そうでなくては、多様なライフスタイルに寛容な成熟社会にはなれないと思います。

フェアな社会とは

『世界で大論争、大著『21世紀の資本論』で考える良い不平等と悪い不平等』http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140602/265928/?P=1

 正月に読もうと思っていた本の予習ができました。

・社会福祉法人には課題も多い
・自由競争は公正ではないし、運不運に左右されるところあまりに大きすぎる
・不運を社会で補う仕組みとして富の再配分が必要
・けれども、大きな政府は弊害が大きすぎる
・不運を補うことはフェアな社会につながる
・しかし不運を補う事業は生産的効率と真逆であるから
・低経済成長率で財の蓄積はできない。
・財とハピネスは連関しない。
・けれど、実質的には市場経済下にある教育へのアクセスに財は必要だ

いろいろと、問題点が整理しようとしたけれど、複雑だね。体験的には、産科でみかけるベビーたちは（その医療機関にいる限りにおいて）同じ環境にあるけれど、１週間の在院後、それぞれの家庭へ行くと
ころから、運命に翻弄されていくのだと思い、その不条理さに心が震えたことがあります。この境遇に関与していくことがこれからの国家に期待すべきことではないだろうかと思います。ここに私の価値軸があるのですが、それではどうすればいいのかと考えても、簡単には答えが見つかりません。

デュアルライフを成功させるための心得

昨夜は、家族の夕ごはんを準備してから、関わっているプロジェクトのミーティングだった。

年末進行でスケジュールがぐっちゃぐちゃのなか、「ギリギリ会えそうだったら、やろう」という仮ブッキングのMTGだった。スマホのおかげで、わずかにできたスケジュールの合間を有効活用できる。ドタキャン、ドタ参が増えて、いい加減な奴らが目立つという話は聞くけれど、こういった活用はありだな。

１時間かそこらのつもりだったけれど、話題は宇宙にまでぶっ飛び、気づいたら深夜だった。そのなかで、幾つもの金言が飛び出したけれど、なかでも「リスペクト」という視点は、よかったな。

地方の人は、ようこそいらっしゃいましたと迎えてくれるけれど、東京人は地方から出てきた人にそういったホスピタリティを持っているのか？

また時には真逆のこともある。

東京は何ごとにも寛容だ。大阪、名古屋を含めての地方をまるごと受け入れる。世界の民族にしてもそうだけれど、地方には東京人を金づるとしか思っていない態度が見られる。

そうではなくて、東京と地方がお互いをリスペクトすることができたなら、大いなる未来が拓かれるだろう。地方には、東京の暮らしでは手に入らない豊かさがある。方や東京の刺激は地方に新しいチャンスをもたらすだろう。