記者を廃業します！？ [取材の雑ネタ]
人工知能が話題です。AI囲碁が強いとか、そーいったエンタメ系の話題だけでなく、ヘルスケアの取材をしているなかでも、AIに注目している業界リーダーは多いようです。
ロボットが問診する日も来るだろうとか、そういう話ですけど、ライター稼業にとってもこれは人ごとではありません。
ニュースリリースから書き起こすような種類の記事であったり、資料のレジュメ的なものは間違いなくロボット記者の仕事になるでしょう。単純なインタビュー記事もAIを駆使すれば書き起こせそうです。音声も含めた言語情報の分析と編集はロボット化しやすい分野のようで、具体的な研究開発も進んでいます。
１記事1500円で素人に書かせているようなロークオリティ大量生産系のWebメディアがあるけれど、そういった予算でも価値の出せるコンテンツマーケティングが可能な時代はもうすぐやってくるでしょう。GAPやユニクロといったファストファッション旋風がライター業界でも吹き荒れそうです。
そうなったとき、ライターは何をすればいいの？
廃業も悪くない選択でしょう。けれども諦めの悪い人は、AIにはできない高度専門化へと歩んでいきます。取扱い分野の専門化では、ロボットとの競争で敗れるでしょう。電子辞書の普及をみれば、人間ライターに勝ち目はないと思います。
そうではない第三の道を探さなくてはなりません。
それは……、
聞き出すための技術だと思います。
福祉業界から、「利用者は嘘をつく」という話をよく聞きます。支援しているなかで、信頼関係が強くなり、プライベートなことを相談してもらえるようになったと思っていました。利用者が直面している課題も解決でき、仕事に満足していたところ、その家族から衝撃の話を聞くことになります。
「誰がそんな話をしたのですか？ 全部作り話ですよ」
クライエント（支援対象者）が、たくさんの人たち、そして社会から裏切られたと思っているケースはよくあることです。だから自己防衛で嘘をつきます。けれどもそのことにきづけなかった福祉の人は、自身の無能さに嘆き悲しむことでしょう。
これは一例ですが、そういうわけで、本心を聞き出すことは容易い仕事ではないのです。
そして、ここにこそライターの進むべき道があるように思ってます。
ロボット問診の話題を紹介しましたが、AIで症状を聞き出し、一次診断することは今すぐにでも実現化しそうです。けれどもその症状で患者がどのよな苦しみや喪失感を味わっているのか、そういった背景をロボットはどこまで探ることができるのでしょうか？
対人間ではない安心感から、じつはロボットこそが得意な仕事になるかも知れません。サラ金のATM契約機がこれほど増えてしまったことを考えると、そういう予想もできます。
いずれにしてもAI記者やAI医師はすぐそこにまで来ているから、彼らをどうやって使うのか、そろそろ考えておいた方がよさそうです。
お父さんと話したがらない思春期の娘よ [取材の雑ネタ]
本人の言葉を引き出すことが大切なんです。
先日、２週間ほど同行させてもらったケアマネジャーは介護プランづくりで、利用者の言葉をとても重視していました。
●●をしてみたい。
その一言が出てきたから、それは自立支援の目標になります。援助者が、「買い物のいけるように歩行訓練をしましょう」と誘っているようでは、それは当人の目標ではありません。そうではなく「買い物にいけらいいよね」という言葉がでてきたとき、はじめてそれが目標になるのです。
そのためには過去の自分と現在のことを、しっかりと思い浮かべて、そして考えてみるような自分を見つめる時間が必要です。
入院する前は、スーパーマーケットまで歩いて買い物に行っていたけれど、最近は家から出かけない日も多いよね。
そういう見つめ直しから、未来のことについて言葉を引き出していきます。
それは記事に書くための証拠として取材相手の言質をとるようなやり方とはちょっとちがい、相手の主体的・能動的な反応です。ようするに相手との会話によってエンパワメントを引き出すわけです。
これと同じように子育てでも娘の言葉を引き出すように促すのだけれど、これがとても難しいミッションなんだな。「父はうざい」という拒否からコミュニケーションを起こしていくわけで、とにかく腹立たしい。それでも娘が自分の言葉で語り出したき、その瞬間に成長を実感するわけで、これは親としての醍醐味なので、「うざい」と言われようが、思春期の娘にも食らいついていくんだな。子どものエンパワメントを育てるには語り合いだよ、きっとね。
児童相談所に通告しといたから、と言われて喜ぶ親はいない [取材の雑ネタ]
言葉がきつなぁ。これでは、誰もが躊躇するし、本人も何かの罰を受けるような印象ですね。
北海道の児童遭難事件で、道警が置き去りにした保護者を児童虐待防止法で児童相談所に通告したという記事を読んで、言葉としてはまったく正しいわけですが、通告という言葉の重たい印象が気になりました。
「これからのフォローは児童相談所に引き継ぎ、児童と保護者を見守っていく」
これなら、だいぶ印象が和らぐのではないでしょうか。それに記事としても事実と読後の印象がだいぶ近づいてきました。それが通告だとまるで「保護者を児童虐待防止法における心理的虐待の容疑で送検した」っていうのと同じきつさです。
虐待らいしいという気付いたとき、その事実を確認することなく、発見した人は児童相談所に通告しなければなりません。けれども、親は「知り合いが匿名で密告した」とショックを受けます。通告する方も、友だちとの関係を気にして躊躇します。
それは通告という言葉のイメージから、親子分離を目的としている機関という誤解も生じています。虐待防止法いしても、子どもと、それから保護者を支援するための法律です。親の味方なんです。
それなのに誤ったイメージから、児童のリスクが見過ごされているようで心配。
そう考えると、一般メディアでは「通告」を他の言葉に言い換えたほうが記事化する意味があるだろうな。
児童相談所はおそらく、児童と保護者の心のケアをしていくのだと思います。これだけ大騒ぎになったのだから、以前どおりの暮らしに戻るにはそばらくかかるでしょう。そのストレスから守るような援助が必要で、そこを児童相談所が学校などと連携しながら支援していくことが期待されます。
死亡事故が多いのは認可外保育所と中学校 [取材の雑ネタ]
保育所の職員配置数を減らしたり、無資格スタッフを雇用しやすくしたいという話が就労支援のほうから出ているけれど、危なっかしい話で心配されています。
そうしたなか昨年１年間に保育施設で14人が死亡してるとの報道がありました。
●保育施設や幼稚園 子どもの事故 去年１４人死亡
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010487741000.html
乳児のうつぶせ寝が原因だと記事には書かれているけれど、それだけが死亡原因では亡いと思いますが、死亡ケースの発生場所で、認可外保育施設10人、認可保育所２人というアンバランスは、死亡事故の発生因子に施設と職員という環境が強く影響していることを示していますね。
子どもの事故はセンセーショナルな報道が多いけれど、じつは正確な統計値が存在します。それは独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付状況です。小中高のほぼ100％、保育所は約85％が加入している共済で、子どもたちの治療費や死亡時の見舞金が支払われています。授業中、保育中の事故は必ずこの共済から給付されるので、とても正確な事故件数とその内訳がわかります。
●災害共済給付の給付状況等について
http://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen_school/tabid/80/Default.aspx
これを見ていくと、中学校の事故発生率だけが10％以上なっており、部活動の安全管理ができていないぞということも分かっちゃいます。
先生たちは「子どもたちの安全第一に……」とすぐ口にしますが、そういった情緒的な思いは安全を保障することとまったくつながっていません。どういったリスクが子どもたちの生活のは潜んでいるのか、こういった客観的データにもとづいて対策していくことが肝心なので、保護者であれば一度は読んでおくといいレポートだと思いますし、安全管理の意識が低い職員がいたら、「貴方が思っている以上に深刻です」と事実を突きつけながら今後のことを話したいですね。
自死報道のゲスさが酷すぎる [取材の雑ネタ]
朝イチで長女の通院付き添いというホワイトデイ。そお待合いでワイドショーを見ていたら例の中学教諭によるゲスな生徒指導のことをあーだ、こーだと騒ぎ立てていました。
高市早苗さん、あなたの出番ですよ！！
WHO世界保健機関による自殺予防のメディアガイドラインが、内閣府のサイトでも見ることができます。これに照らし合わせると、先生もゲスなら、メディアは超ゲスってことになりますね。ちなみに３月は自殺予防対策月間です。高市さん、ここはメディアにガツンと言ってやりましょう。汚名挽回の時ですよ。
自殺予防のメディアガイドライン
・努めて、社会に向けて自殺に関する啓発・教育を行う
・自殺を、センセーショナルに扱わない。当然の行為のように扱わない。あるいは問題解決法の一つであるかのように扱わない
・自殺の報道を目立つところに掲載したり、過剰に、そして繰り返し報道しない
・自殺既遂や未遂に用いられた手段を詳しく伝えない
・自殺既遂や未遂の生じた場所について、詳しい情報を伝えない
・見出しのつけかたには慎重を期する
・写真や映像を用いることにはかなりの慎重を期する
・著名な人の自殺を伝えるときには特に注意をする
・自殺で遺された人に対して、十分な配慮をする
・どこに支援を求めることができるのかということについて、情報を提供する
・メディア関係者自身も、自殺に関する話題から影響を受けることを知る
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/kanren.html
マスコミの病人いじめ問題 [取材の雑ネタ]
ＷＨＯ（世界保健機関）」でも「依存症は病気」～アジサイが土壌を変えると花の色が変わるように、環境を変えると人は変わる。
◆田代まさしが激白 清原逮捕時「ストロー発見」の意味とは
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/175677/1
まず病気であることをメディアは認識すべきだろう。病気なのだから、自分の気合いで治すことは不可能です。他害があるならそれは犯罪なので、エクスクルージョン（社会的排除）による安全の確保もしなければなりません。
けれども依存症は自助でどうにかなる問題ではありません。
子ども向けの薬物乱用教室があちこちでされているけれど、薬物の怖さを伝えるだけでは不充分です。
さらに踏み込んで、「貴方が悪いのではなく、病気だから助けを求めなさい」ということを話してあげたい。親がパチンコ通いをしているのは病気なのだから、「お母さんを助けて！」とSOSをだしましょう。けれども、そのSOSを誰が受け取るのか。病気だから頑張ってご飯の用意をすることはできないのに、だれも助けてくれません。保健センターの保健師がそこまで踏み込んでくれたらいいけれどね。
依存症には、パチンコ、お酒、ギャンブル、タバコ……。いろいろとあるわけで、それらが病気だと社会は認識しなければ、病気の本人は救われません。だいたい駅前にパチンコ店が乱立していることは異常だと思います。サプリメントや健康食品の話題が大好きなのに、健康生活を蝕んでいる依存症には寛容というか、危機感が無さ過ぎると思います。
東京オリンピックパラリンピックに向けて禁煙施策がかなりでてくるようですね。歴代の開催地はヘルスケアに取り組んできたので、それに習ってのことです。けれどもパチンコは放置でいいのかな？ 依存症製造施設ですよ。
田代氏が言うように環境因子は大きいでしょう。自助努力に任せるのではなく、できない、入手できない環境、ようするに依存症を引き起こす因子を社会から排除することも必要だし、病気の人を隔離することは何ら解決になりません。
本人ではなく、社会が解決すべき事ではないでしょうか。なのにマスメディアはどこも同じ論調です。故にオワコンって言われちゃうんだね。
ケアワーカーは生活援助を極めよう [取材の雑ネタ]
【アンケ調査】
在宅生活継続のために求められる
訪問介護の生活援助中心型サービスとは
http://www.yasashiite.com/subdomains/div_page/02/52/
ケアワーカーの仕事が医療的ケアに吸い寄せられている。看護師に近づくことが専門性の向上なのか？
介護は生活の回復、IADLの向上を目的とする介入だと思うので、疾患の治療回復や運動機能の向上は手段でしかないでしょう。機能回復できなくても生活援助で自立につながればいいわけです。
そういったことを考えていたので、家政婦家事代行からスタートしたこの介護会社による調査結果は興味深く読ませて頂きました。
看護やセラピストがもっと生活モデルの介護に入ってくるほうが、利用者家族にとっては幸せじゃないかな、と思ってます。
介護保険で身体介護の除外を検討へ [取材の雑ネタ]
ということで、多くのメディアが報じてますね。
介護度の軽い人、保険外も 掃除や調理の訪問サービス 社保審議論
http://news.asahi.com/c/adpbbMvogW5M7la4
これはね世論を探っているのだと思います。まだ決定事項ではないでしょう。けれども、給付抑制の根拠を探しているわけで、国民の反応次第ではそうなる可能だってありますよ。
建前として、要介護度は必要な介護量を想定しながら決めることになっています。けれども、要介護度が低いから介護の手間がかからないとは限りません。認知症があり、付きっきりではなくても、一人にしておけないというケースもあります。
幼児の子育てを想像すれば分かりやすいでしょうか。一人で遊べるけれど、公園に一人で行かせられないような感じです。
それに介護は生活です。だから食べる、排泄するといった基本的な生活ができることを目指して支援していくわけです。身体機能や疾病ではなく、生活のどういった場面が、身体障害などによって障害されているかアセスメントしていきます。そして疾病を治すのではなく、障害されていた「生活を治す」わけです。
病気が治らなくても、介助が必要だった食事が、福祉機器やレトルト食品、それに調理補助によって自立すればいいわけです。本人ではなく、自立して生活できる環境を調えていくわけで、この環境には家族の介護力や介護ヘルパーがどのように関わるかということも含まれます。
「生活を治す」ことが介護だと考えてみると掃除や調理といった生活援助こそが、介護がすべきコアな部分だと思います。
介助や医療的なケアは、究極な事をいえば介護ではない。利用者に直接何かをしない生活援助で環境を調えることで生活できるようにする。衣服を脱ぎ着きすることはゆっくり出であったり、衣類や用具の工夫によって自分でできるが、洗濯は介護者に助けてもらう。寝たきりであっても眼球の運動で操作できる機器もあります。それを使えばあなりのことが自分でできます。
そういったことが目指す自立の姿だと思うので、財源と人材がないというなら、介護保険法による介護は生活援助のみにして、身体介護は老人福祉法で措置すればいいじゃないか。それが筋だと思います。
＜生活援助＞
日常生活を送る上で必要不可欠な家事について、利用者本人がひとりではできない部分を支援します。 （例）掃除、洗濯、調理、買い物、衣服の整理、ベットメイクなど
ダブルの深刻な人不足で高齢者物件が不良債権化 [取材の雑ネタ]
ほんとうの仕事は福祉ジャーナリストです。
だから病院や介護施設を取材しています。そのとき、「人が集まらなくて……」という嘆きを聞くことが増えてきました。
ヘルスケア事業は人材こそが商品そのものです。ショップ経営では品揃えを切らさない＝売り時をのがさないことが鉄則でしょう。欠品は、なにがあっても回避すべき最重要の課題です。
同じように、ヘルスケア事業では人材を揃えることこそが最重要なこと。それを並べる棚は二の次で、とにかく人材という商品を切らしてはいけません。医師がいなければ閉院するしかないし、介護職員が揃わなければどんなに志が高かろうとも利用者を護れません。
その人材がいないのです。
このところ所得にその原因を求める論調が多いけれど、お金で人は動きません。もう少し正確に言うと、お金では人材は定着しないのです。収入だけがモチベーションという人は、困難な環境ですぐに心が折れてしまいます。だから高い離職率の原因はもっと別のところにあるでしょう。
それはねという話は別の機会にするとして、予算もあって施設は準備できても肝心の働く人がどこにもいないのです。
とくに介護職の人手不足はかなり深刻。人材紹介会社経由でようやく採用できるかどうか。けれでも介護福祉士の養成校は定員を大幅に下回る学生数しか在籍していません。ようするに新規参入の人材が細いなか、紹介会社経由で人材の奪い合いをしているような状況です。
これは金融のマネーゲームと同じで、実態のない理由で採用コストを引き上げているだけにすぎません。
高い手数料を払って採用した人材は、また別の会社へ転職します。そうするとさらに高い手数料を払って人材を採用する。人材はヘルスケア業界のなかをグルグルと回っているだけで、その価値は一定なのに採用コストだけが高騰していきます。まるでサブプライムローンや安倍バブルのようですね。
さらにここに来て、もう一つの人不足も目立ってきました。
利用者がいないのです。
高齢者の人口は増え続けているけれど、高齢者住宅や低価格の有料老人ホームが多く建設され、受け皿が供給過剰になっています。だから少しでも条件の悪い施設だと、たとえ特養ホームでも空床がではじめています。
2000年の介護保険で政府は高齢者向けは民間にサービス供給を委ねました。だから助成金があるとはいえ、民間の投融資で施設開発が進んでいます。空室が増えるとこの負債はどうなるのでしょうか。相続税対策で高齢者住宅を建てちゃった素人オーナーさんもいますね。これから、そうした施設が不良債権化していく可能性も高まっています。これはアパートの過剰供給問題と共通した社会リスクになっているのではないかと心配しています。
子どもから高齢者までの地域包括ケアシステム [取材の雑ネタ]
高齢者の在宅ケアでは地域包括ケアシステムに各地域で取り組むことになっています。介護保険の制度が改正となり、自治体は軽度向けのサービスを担うことになっており、その新しい総合事業が始まっています。
けれどもその先がありまして、介護だけじゃなく子育てから医療、介護といった人生をまるごと包括するような取り組みをしていこうと、子どもと子育て支援の方ではアクションが起きているので、このフォーラムも気になるなぁ。
高齢者、患者、生活困窮、障害者といったカテゴライズはもうやめてソーシャルインクルージョンですよ。
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平成27年度 「子ども・子育て支援新制度」フォーラム開催のお知らせ
４つの自治体から地域ニーズを踏まえた新制度の取組事例を紹介するとともに、
新制度の今後の展望について有識者や事業者の方々によるパネルディスカッションを行います！
内閣府では、子ども・子育て関連三法（平成24年８月成立）に基づき、
平成27年４月に本格施行された「子ども・子育て支援新制度」について、
施設事業者等子育て支援関係者や自治体関係者を主な対象とし、
各地での子育て支援をより進めるためのヒントとしていただけるよう、
東京都内にて、フォーラムを開催します。
【日時】
平成28年2月22日（月） 13時30分から17時00分まで（開場12：30）
【会場】
日経ホール（東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル3F）
【入場料】
無料（手話通訳／託児あり【先着順】）
【プログラム】
●新制度施行状況報告（内閣府）
●事例紹介
各自治体の取り組みについて担当者にご報告いただきます。
佐賀県佐賀市／私立幼稚園と新制度
静岡県藤枝市／地域型保育
兵庫県西宮市・新潟県上越市／利用者支援
●パネルディスカッション
私立幼稚園の移行や病児保育、利用者支援などを中心に
新制度の今後の展望についてご議論いただきます。
コーディネーター
無藤 隆 氏
（白梅学園大学子ども学部教授）
パネリスト(五十音順)
稲見 誠 氏
（一般社団法人全国病児保育協議会会長／子ども・子育て会議委員）
大豆生田 啓友 氏
（玉川大学教育学部乳幼児発達学科教授／
墨田区子ども・子育て会議会長）
橋本 真紀 氏
（関西学院大学教育学部教授／
厚生労働省子育て支援員研修制度検討会地域子育て支援コース座長）
正本 秀崇 氏
（大分県認定こども園連合会会長／
むさしこども園園長（国東市））
【応募方法】
事前申し込みが必要です。（先着順）
下記アドレスよりお申込みください。
http://maluto.biz/sinseido/
【問い合わせ先】
子ども・子育て支援新制度フォーラム事務局（受付時間9:30～18:30 土日祝日を除く）
フリーダイアル ０１２０－３３８－５５０
【主催】
内閣府・文部科学省・厚生労働省
（↑ご案内ここまで）……………………………………………………………………………………………
